住宅ローン控除は現住所と住民票の住所が違うと本当に適用できないのか？

こんにちは。

今回は少々捻った記事を書こうかと思います。住宅ローン控除についての記事です。普通にネットで検索すると弁護士の方の堅い記事しか見当たらないので、実際のところどうなの？という視点で記事を書いていきたいと思います。

住宅ローン控除は会社員の方であれば年末調整時に申告し、おおよそ住宅ローン残高の１００分の１が控除され年末調整で還付されるというものです。

※専門的なワードとその他制度の詳細かつ正確な説明は割愛させてもらいます。

多様化な現代ということもあり、色々な事情で生活様式も多様化しています。持ち家に契約者本人が居住しておらず、契約者の家族が居住しているという世帯は少なくはないはずです。そんな訳ありな事情をお持ちの世帯主の方が気にしているのは住宅ローン控除の適用は可能なのかということではないでしょうか？

今回はどこのサイトにも載っていないようなちょっと裏の話も含めて説明していきたいと思います

単身赴任で現住所と住民票の住所が違う場合は住宅ローン控除の申告は可能

単身赴任等のやむを得ない理由がある場合は申告可能です。これは教科書通りの答えです。

ただ曖昧なのは単身赴任等です。『等』というのは他にどんな理由があるか気になります。家庭の事情でやむを得ない理由で居住していないのだから単身赴任等会社事情じゃないけど適用できるでしょ！！と思ってしまいませんか？

この件について国税局に確認の電話をしました。

すずた

住宅ローン控除を申告したいのですが、家庭の事情で自分は住んでいません。家族は住んでいますが申告できますか？

単身赴任等やむを得ない理由がある場合は可能です。しかし個人都合の場合は申告できません。

国税

すずた

やむを得ない理由とは単身赴任の他にどんな理由ですか？

主に会社の都合です。その場合年末調整時の申告書類も会社を通りますので、会社都合であれば会社の総務は申告を認めるでしょう。

国税

この他いろいろなやり取りがありましたが、ニュアンス的には『申告はできるけれども会社都合だったら可能。つまり会社容認であればOK。不正に申告してバレたら脱税だよ』という感じでした。

やましいことをしていれば必ずバレる世の中ですが、虚偽申告は会社にバレるのがヤバいのか、税務署にバレるのがやばいのか？ですが、これはどちらもヤバいです。

税の申告ですが会社に虚偽申告がバレると懲戒解雇事案です。これは脱税＝解雇ではなく、主に通勤手当や住宅手当の不正受給に繋がり懲戒解雇になります。

例えば↓

現住所で住宅手当を申請しているにもかかわらず持ち家の住宅ローン控除を申告した。→住宅手当の不正受給年末調整書類と住宅ローン控除書類で相違した住所を記入した為にバレた。

現住所の賃貸住宅は職場から近いが住民票のある持ち家住宅から通勤手当を申請した。→通勤手当の不正受給
年末調整書類と住宅ローン控除書類で相違した住所を記入した為にバレた。

共通するのは年末調整時の書類に違う住所を書いたことで不正がバレる原因になります。

ドサクサに紛れて申告をし、会社が承認を出しても年末調整書類の住所と住宅ローン控除の住所が相違していれば税務署は単身赴任を疑いますが、その相違する住所が比較的近隣であれば単身赴任にはクエスチョンがつき、税務署から会社へ該当人の申告調査が入ることがあるようです。

そうなれば会社にもバレ上記のような懲戒事案へと発展してしまい、脱税にもつながり最悪逮捕事案になります。

模範解答は『ありません』です。

しかし少し捻くれた回答は持ち家から住民票を動かさず、会社にもそこから通っているという申請をすることで住宅ローン控除申請は可能です。しかしこれは会社に虚偽の申告をしているのでバレたら終了です。また住民票は住んでいるところに置かなきゃならないので違法も混じります。

また持ち家に住民票を置いているので通勤手当も持ち家から職場の申請になり、また通勤災害にあった際も通勤経路外ということで補償も適応されませんし申請するとバレてしまうので申請すらできず通勤災害を自費で誤魔化すしかありません。

トータルで考えると持ち家から職場までの経路上に現住所地があれば試せるかもしれませんが、持ち家と現住所地が違う方向にある場合は住宅ローン控除に対してリスクが大きすぎるので不正行為はオススメしません。

多様化している世の中ですが、住宅ローン控除の件ではこのようなさまざまな事情をお持ちの世帯に対応できる嬉しい制度は存在していないことがなんとも頭の固い世の中だなと感じてしまいます。